• 朝に決まった値段が1日中続く

    朝に決まった値段が1日中続く

    米国の取引終了後の価格や為替で値段がきまるので、ニュースなどを見て将来値上がりしそうな銘柄を狙い撃ち!

    ※取引時間内に売買が終了する場合があります。

  • 時差も気にならない

    時差も気にならない

    ひな株USAの取引時間は日本時間の9時~17時なので、通常の米国株の取引時間(日本時間の深夜)まで起きている必要はありません。

  • 日本円で売買完結

    日本円で売買完結

    口座にある資金を外貨にする必要がないので、
    資金不足時も入金して即取引可能。

    ※当社所定の為替スプレッドがかかります。

  • 注文したら即約定

    注文したら即約定

    お客さまとCONNECTの間の取引になるので、
    ひな株USAの取引時間内(9時~17時)
    ですぐ約定。

  • 知っている銘柄が勢ぞろい

    知っている銘柄が勢ぞろい

    日本でも有名な企業を中心とした
    60銘柄を厳選。
    迷わず選べる!有名企業の株主になれる!

    ※うち、13銘柄はETF

ひな株USAの
「利用・取引ルール」

概要

ひな株USAとは、日本の平日日中に、お客さまから受け付ける注文を、(株)CONNECTが直接の相手方となって行う相対取引(国内店頭取引)で、注文受付後リアルタイムに約定します。

取扱銘柄

米国株(個別株・ETF)のうち、CONNECTが選定した60銘柄

外国証券情報とは、「発行者情報(株式の場合は会社)」「証券情報」を記載した書面で、(株)CONNECTではウェブサイトで公表を行っています。

取扱銘柄の変更が発生する際にはあらかじめお知らせいたします。

取引日

米国休業日を除く日本の営業日

  • ・市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間、お取引を停止する場合があります。
  • ・取引銘柄において現金配当以外のコーポレートアクション※が発生する場合、その効力発生日前後においては対象銘柄の取引を停止する場合があります。

※コーポレートアクションとは、株式の分割や併合、合併など、有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指します。

取引時間

9時~17時(日本時間)

取引価格・スプレッド

取引価格(買・売)は取引日の朝に(株)CONNECTで決定し、取引画面上で表示します。

米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値、またはアフターマーケットでの市場価格をもとに「基準価格」を決定し、この基準価格に対して「スプレッド」を加減算して当日の取引価格を決定します。スプレッドは通常、基準価格に対して0.7%(最大で1.5%)となります。この値は、マーケットの動向や取引銘柄の個別事情を踏まえて、(株)CONNECTが決定します。

  • ・取引価格は原則、1日の取引時間中同一価格ですが、当該価格での取引が困難と(株)CONNECTで判断した場合は、価格の変更を行う場合もあります。

決済通貨・約定為替・為替スプレッド

円貨決済のみ

決済で適用する約定為替(買・売)は、取引日の朝に(株)CONNECTで決定します。

取引開始前までの為替動向をもとに「基準為替」を決定し、この基準為替に対して「スプレッド」を加減算して当日の約定為替を決定します。スプレッドは通常、30銭(最大で50銭)となります。この値は、マーケットの動向などを踏まえて、(株)CONNECTが決定します。

  • ・約定為替は原則、1日の取引時間中同一レートですが、当該レートでの取引が困難と(株)CONNECTで判断した場合は、為替レートの変更を行う場合もあります。
  • ・当日の約定為替は取引画面上で表示します。

販売数量

銘柄ごとの販売数量は、取引日ごとに(株)CONNECTで決定します。

  • ・1日の販売数量に限りがあるため、販売数量を超えた場合は、買付注文は受付できません。当日中に取引を再開する場合もあります。

なお、お客様の保有残高の売却注文については、原則、数量制限はありません。

取引単位

1株以上1株単位

1注文あたり入力可能な買付数量は、株式の場合は約定金額が200万円以内、ETFの場合は100万円以内となる最大の数量です。複数回の入力は可能です。

取引チャネル

スマートフォンアプリ、Webサービス(パソコン、スマートフォン)

取引口座

特定口座、NISA口座

約定日・受渡日

約定日はお客さまの注文が成立した日

受渡日は約定日から起算して3営業日目

注文の訂正・取消

注文を執行すると同時に約定成立(または約定不成立)が確定するため、訂正・取消はできません。

同一日の同一銘柄の売買
(日計り取引)

可能です。

ただし、原則、1日中同一価格であることと“買付価格>売付価格”であることから、経済合理性はありません。また日計り拘束金もかかりますので、お取引に際してはご注意ください。

コーポレートアクション

コーポレートアクションが発生した場合、コーポレートアクションの処理(株数の変更など)を行う関係上、権利落日から(株)CONNECT処理完了までの間、一時的に評価金額および損益の表示に影響が生じる期間があります。

また、処理の内容によって注文を停止させていただく場合があります。特に株式併合の場合には、原則として権利落日とその翌営業日は、売付注文を停止させていただきます。

コーポレーションによって発生した残高に関して、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合、特定口座やNISA口座ではなく、一般口座の残高として発生します。なお一般口座の残高であっても、アプリやWebサービスで残高確認や売付注文は可能です。

コーポレートアクションを行う銘柄を保有されている方には、お知らせ等で処理の内容および表示やお取引への影響をご案内いたしますので、ご確認ください。

株式の保管

(株)CONNECTの名義で(株)CONNECTの指定する保管機関(Interactive Brokers LLC)に混合寄託され、米国の法令および慣行にしたがって保管されます。

配当金

配当金を得るために

各銘柄の権利確定日時点で保有していることで配当金の権利を得ることができますので、(株)CONNECTでお買付いただく場合、権利落日の前営業日までにお買付いただき、取引終了時点で(約定済の残高として)保有している必要があります。

配当金の支払いまでの期間

権利確定日から現地での配当金支払までの期間は、2週間から1か月程度かかります。その後、(株)CONNECTの現地保管機関から(株)CONNECTが受領し、その後3営業日程度でお客さまの口座に円貨にてお支払いします。

配当金に係る税金

支払いに際しては、現地で配当金の10%が税金として差し引かれ、その金額に対して日本国内の税金20.315%が自動的に差し引かれます(源泉徴収)。

なおNISA口座で保有されている場合、日本国内では非課税ですが、現地では課税対象です。

配当金の単価や税金等の詳細は、現地支払日の翌々営業日に「外国証券に関するご案内書(権利配当等)」が電子交付されますので、そちらをご確認ください。

※“アプリ→マイメニュー→その他→電子交付→取引・応募報告書等→外国証券に関するご案内(権利配当等)”からご覧になれます。

信用取引をご利用の方への留意事項

(株)CONNECTの信用取引では外国株式は代用有価証券とはなりません。

日本の企業に1株から投資ができる 『ひな株』はこちら

日本の企業に1株から投資ができる

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて

お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。

●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて

・お取引にあたっての手数料等

ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。

・CONNECTのスプレッド

原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。

・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合

ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。

・お取引にあたってのリスク

ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)

・お取引にあたっての手数料等

ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。

・CONNECTのスプレッド

基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。

・お取引にあたってのリスク

ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。

・お取引にあたっての留意事項

詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて

・お取引にあたっての手数料等

国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。

・お取引にあたってのリスク

・株式

株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

・ETF(上場投資信託)

ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT(不動産投資信託証券)

REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。

・インフラファンド

インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。

・上場新株予約権証券

上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

●信用取引の手数料等およびリスクについて

・お取引にあたっての手数料等

国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。

・お取引にあたってのリスク

国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。

信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

・お取引にあたっての留意事項

詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて

・お取引にあたっての手数料等

株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

・お取引にあたってのリスク

価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。

・お取引にあたっての留意事項

お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて

・お取引にあたっての手数料等

単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。

・お取引にあたってのリスク

単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

●投資信託の手数料等およびリスクについて

・お取引にあたっての手数料等

投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。

・お取引にあたってのリスク

投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・お取引にあたっての留意事項

投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項

[NISA、つみたてNISA共通]

・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。

・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。

・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。

・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。

・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。

・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。

・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。

・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。

・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。

・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。

・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。

[NISAに関する留意事項]

・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。

・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。

[つみたてNISAに関する留意事項]

・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。

・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。

・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。

・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。

・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

●金融商品仲介業務に関するご注意事項

・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。

・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。

・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。

・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。

・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。

・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。

・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。

・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。

・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。

・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。

【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン
金融商品仲介業者:関東財務局長(金仲)第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT
金融商品仲介業者:関東財務局長(金商)第3186号
●加入協会 日本証券業協会
TOP